コワーキングスペースでの法人登記について解説
2024/11/13
2024/11/13
近年、働き方の多様化に伴い、オフィス(事業所)の形態も様々となっています。
そのような中で最近注目を集めているのが「コワーキングスペースでの起業」です。
これから起業される方の中には「オフィスはどうしよう・・・」と迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
本記事では、そういったお悩みをお持ちの方へ向けて、コワーキングスペースを活用した法人設立や法人登記のメリットや注意点についてご紹介します。
Contents
コワーキングスペースとは
コワーキングスペースとは、複数の人や企業がひとつの空間を共有しながら仕事を行う場所のことです。
働く場所や時間にとらわれずに作業ができることから、新たに事業を始める方(スタートアップ企業)やフリーランスの方などに多く利用されています。
サービスを提供する会社によっても違いますが、法人登記や事業所住所としても利用することができます。
コワーキングスペースで法人設立をするメリット
コワーキングスペースで法人設立をすることには多くのメリットがあります。
- 低コストで法人設立が可能
- 信用度の高い住所で登記ができる
- プライバシーを保護できる
- 銀行口座の開設ができる
低コストで法人設立が可能
コワーキングスペースで法人設立を行う最も大きなメリットは、法人設立時にかかる初期投資費用を削減できる点です。
オフィスを賃貸する場合、敷金や礼金などの初期費用に加え、オフィス内の設備備品(コピー機やモニター等)の準備費用、インターネット環境の整備費用など、トータルして数十万円~数百万円が必要となります。
これに対し、コワーキングスペースでは起業するために必要なすべての設備が備わっているため、コワーキングスペースの利用料だけで事業を開始することができます。
信用度の高い住所で登記ができる
コワーキングスペースは駅前やオフィス街の一等地にあることが多いため、そのような場所を住所とする会社であれば顧客や取引先から「信用できる」という印象をより高めることができるでしょう。
プライバシーを保護できる
法人設立の登記を行う際には、本店所在地(会社の住所)が必要となります。
法人用のオフィスを準備することができない場合は、代表者の自宅住所を使用するケースが多いですが、自宅住所で法人登記をしてしまうと会社の住所として自宅が公表されてしまい、プライバシーやセキュリティの点で問題が生じる可能性があります。
そこで、コワーキングスペースの住所を本店所在地として登録することで、個人情報の流出を防ぐことができます。
銀行口座の開設ができる
コワーキングスペース利用の場合でも、銀行口座(法人口座)の開設は可能なケースが多いです。
コワーキングスペースや金融機関によっては口座開設の有無についての取扱いが異なるため、希望のコワーキングスペースが銀行口座開設に対応しているかどうかは事前に確認しておきましょう。
コワーキングスペースでの法人設立が向いている人
コワーキングスペースでの法人設立が向いている人は以下のような方です。
ご自身の状況に合わせて、コワーキングスペースの利用を検討されてください。
- 一人または少人数で事業をしている人
- PC作業が主体の事業の方
- 都市部に拠点を持ちたい人
一人または少人数で事業をしている人
少人数での事業を行う方で、広いオフィスを確保する必要がない場合は、コワーキングスペースの利用がおすすめです。
コワーキングスペースでは1~数名で利用できるデスクスペースや個室の会議室などビジネスに多様な設備が整っています。
必要なスペースを必要なときだけ利用することにより、無駄な賃料を払う必要がなくなります。
PC作業が主体の事業の方
PC作業が主体の方や、顧客とのやり取りがオンライン上で完結するような事業を行う方などにはコワーキングスペースでの法人設立が向いていると言えるでしょう。
自宅やカフェでの作業が中心になると、自宅では公私の区別がつきにくいと感じたり、カフェなどの不特定多数の人が利用する場所での作業に抵抗を感じていることもあるのではないでしょうか。
コワーキングスペースを利用することでそのお悩みを解消することができます。
さらに、もし顧客との面談が必要な場合、自宅やカフェを利用するよりもコワーキングスペースの個室の会議室を使用すれば、落ち着いた環境での打ち合わせが可能となり、ビジネスの信頼性も向上すると言えるでしょう。
都市部に拠点を持ちたい人
普段は地方で生活しながらもビジネスの拠点を都心部に設定したい方にとって、コワーキングスペースはとても有効な選択肢と言えるでしょう。
都心部の高額なオフィス賃料を支払うことなく、取引先との打ち合わせなど必要なときにだけ利用する、といった柔軟な対応ができます。
コワーキングスペースで法人登記をする場合の注意点
業種によっては登記住所として利用できない(許認可の取得ができない業種がある)
業種によっては事務所や設備等についての規程や要件が定められていることがあるため、コワーキングスペースでの法人設立が難しいケースがあります。
特に許認可の取得が必要となる業種ではコワーキングスペースを利用できないことが多いため、ご自身の業種の規程や要件は事前にしっかり確認しておきましょう。
コワーキングスペースの選び方
コワーキングスペースを選ぶときには、様々な要素を考慮する必要があります。
快適に仕事を進めるためにも、自身に合ったコワーキングスペースを見つけるためのポイントをいくつかご紹介します。
- 立地
- 利用可能時間
- 設備の充実度
- 料金プラン
- 付帯サービス
- セキュリティ体制
立地
コワーキングスペースを選ぶときに、まず重要視することは「立地」です。
事業の拠点となるため、毎日の通勤に負担のない、主要な交通機関の駅やバス停から近い場所を選ぶことで、日々の移動時間を短縮し、より生産的な時間を確保することができます。
さらに顧客との打ち合わせを頻繁に行う場合は、取引先へのアクセスもスムーズになります。
また、コワーキングスペースの周辺環境もしっかり確認しておきましょう。
銀行や郵便局などのビジネスに必要な施設が近くにあれば、必要な業務を効率的に済ませることができます。
利用可能時間
コワーキングスペースの利用可能時間は各施設によって異なり、24時間365日利用可能なところもあれば、営業時間が決まっている場所もあります。
自身の働き方に合った時間帯にも利用することのできるコワーキングスペースを選びましょう。
設備の充実度
コワーキングスペースは施設内の環境や設備次第で使いやすさや快適さが大きく変わります。
会議室や個室、個人ロッカーなど施設の構造がどのようになっているのか、プリンターやシュレッダー、モニター貸出やWi-Fiなどの設備環境は整っているのかなど、自身の利用用途に合うコワーキングスペースを選択しましょう。
料金プラン
コワーキングスペースの料金体系には、一般的に月額制とドロップインの2つのタイプに分かれています。
毎月定額を払うのか、時間単位などで利用する都度支払いをするのかなど、自身の予算に合っているかもしっかり検討しましょう。
付帯サービス
施設ごとにどのような付帯サービスがあるのかを事前に確認しておきましょう。
起業目的でコワーキングスペースを利用する場合は、法人登記や住所利用ができるコワーキングスペースを選択する必要があります。
さらに、郵便受取代行や郵便転送などのサービスがあるコワーキングスペースもあります。
セキュリティ体制
施設ごとによってセキュリティ体制の程度も様々です。
安心して利用するためにも、次の5つのポイントをチェックしましょう。
- ICカード等で利用者のみ入室できるようなシステムか
- 有人受付があるか
- 防犯カメラが設置されているか
- 鍵付きのロッカーがあるか
- Wi-Fiや複合機利用の安全性
まとめ
ここまでコワーキングスペースでの法人設立、法人登記についてご紹介しました。
コワーキングスペースでの法人設立は、自社オフィスや設備備品を揃える必要がなく、低コストで事業を始めることができ、さらには法人登記の住所として利用できることが大きな利点となっています。
「起業したいけど、オフィスはどうしよう・・・」「自宅の住所で法人設立をしたくない」といったお悩みを抱えている方はコワーキングスペースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
当社が提供する「コワーキングスペースの法人登記プラン」では、通常の作業スペースとしての利用だけでなく、法人設立の住所としても利用することができ、必要な設備等を準備する手間が省けるなど多くのメリットをご提供することができます。
さらに、経理・税務サービスや融資をご検討のお客様は提携している税理士事務所によるサポート体制も整っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。